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高知県は、日本を構成する主要な4つの島のうち4番目の大きさの島である四国の南半分を占める日本の都道府県の一つ。東経133°、北緯33°に位置している。標高1,000m以上の山岳が海岸近くまで連なっているため、平野部は河川下流域に点在するのみで、面積のおよそ84%が山地となっている。四季折々の豊かな自然、海、山、川に恵まれている一方で、多くの自然現象とともに日々の暮らしがある。
高知県の沖合では、およそ100年前後の周期で巨大な海溝型地震が発生する。直近では、1946年12月21日午前4時19分に発生した。地震の規模を表わすマグニチュードは8.0で、高知県の沿岸には4m~6mの津波が押し寄せた。
この地震による大きな揺れと津波により679人が死亡・行方不明、1,836人が負傷したほか、4,846戸の家屋が全壊・流失するなど大きな被害が出た。
また、この地震では県中央部、県都高知市を中心に沈降が発生することもあり、侵入した津波が長期にわたり抜けず、長期浸水も発生した。
1975年と1976年に、2年続けて襲来した台風は、近年でもとりわけ甚大な被害を高知にもたらした。75年の台風は、1日で700㎜もの降水を記録し、県内において土砂災害や河川の氾濫を発生させた。死者、行方不明者は77名に上った。76年の台風は、台風通過までの5日間で1305㎜もの雨を降らせ、県都高知市の広い範囲で浸水被害が発生した。この台風は、高知のみならず日本国内の広い範囲に被害をもたらした。
Build Back Better(より良い復興)を繰り返してきた
過去に発生した風水害のたびに、国、県、市町村が連携し、再度災害を防ぐ復旧、復興事業を実施してきた。 高知市の豪雨対応能力は優れており、日本全国屈指の77㎜/時もの排水力を有している。過去に大災害をもたらしたレベルの豪雨が発生しても、高知では同じ「災害」は起こらない。
残余リスクを限りなくゼロに
防ぎきれないハザードがあることも確かだ。およそ100年の周期で発生する海溝型地震は、大きな揺れとともに、巨大な津波を発生させる。2012年、日本の内閣府は、今後発生し得る最大レベルの南海トラフ地震の被害想定を発表した。高知には、国内最高の34.4mの津波が襲来する。沿岸全てを襲い、それだけでなく県都中央まで浸水する。この発表を受け、試算された被害想定死者数は42,000人。この巨大津波を防ぎきることはできない。しかし、残余リスクに挑戦し、命を守ることはできる。
高知は、巨大地震への対策を加速、強化した。浸水が想定されるエリア全てにおいて、津波の到達時間と、人が逃げることのできる時間を考慮した間隔で「避難場所」を建築した。整備された津波避難タワー数は、実に114基、高台へと続く避難路は1,445カ所に整備した。それだけでなく、全分野横断的にあらゆる対策を進め、実行されたアクションプランの数は282に上る。
こうした総力を挙げた残余リスク対策の結果、現在想定される死者は当初から74%減少した11,000名まで下げることができた。しかしまだゼロではない。高知の取り組みは今日も続いている。
メイドイン高知の防災製品
『防災』は、
行政機関のみが対応するものではない。
また、行政機関のみでは対応しきれない。
助かった命をつなぐ、生活を再建していくには、
一人一人が備え、立ち向かうことが重要だ。
毎年の豪雨や台風、
そして周期的に発生する巨大地震の経験から、高知に住む人々、企業は
優れた防災製品を生み出した。
高知で生まれた防災製品は、
世界中、皆さんの地域、家庭、一人一人の
残余リスク削減に貢献したい。